今朝の新聞記事より。
先日6月12日一般質問にて「地籍調査」について先日ブログにアップしました。地籍調査が遅れるリスクとしては、
(１) 土地境界の調査に必要な「人証」や「物証」が失われ、時間の経過とともに調査が困難になります。
(２) 土地売買や名義変更等に時間と費用が掛かり、土地の有効活用の妨げになる恐れがあります。
(３) 土地の公図が正確で無いため、課税の不公平感が生じます。
また、実施する効果としては、
(１) 登記手続きがスムーズになります。
(２) 山林の境界境が明確化し森林の適切な管理がし易くなります。
(３) 公共事業の効率化やコスト削減が期待できます。
(４) 地籍の正確性による税の適正化が図れます。
(５) 災害時の被災後の正確な現状復帰が可能となどが考えられます。
回答は、調査の必要性は十分認識しておりますが、これらの要因や費用対効果の面から、町としては、着手していない状況です。
地籍は、人間の戸籍にあたり、それを整備することは行政のインフラ整備にあたる最も基礎的な整備で、これらが例えば甘楽町のように８５%も進でいれば、①工業誘致のしやす、②住宅用地の販売もいちいち業者負担で調べる必要もなくなり、③大幅な時短と経費節減に直結する。企業も不動産取引もしやすくなる。
逆に、能登半島地震では、ある自治体では地籍調査が全く進でいないため復興のための公共工事事業が土地権利の特定ができないために場所によれば全く手がつけれれず、結果的に復興の遅れとなっている事例が報告されているようです。
事業費の２分の１を国が負担し、残りを都道府県、市町村で均等に負担をします。特別交付税が８０％交付されますので、実質的には市町村は５％の負担で地籍調査事業を実施することが可能
。一般財源待ちだし分５%に森林環境贈与税基金から充当できれば、これこそ環境森林贈与税の使い道ではないか。実質では費用の面は解決できる。
これに対して町長からは明確な姿勢は示されなかったと記憶しています。時間と労力と費用が掛かるなら尚更今からでも始めないと「人証」「物証」はどんどん失われ調査は進め辛くなるだろうと思う。こうしたツケこそ行政が行うべきインフラ整備と考えます。
＃甘楽町 ＃兵庫県佐用町
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