議会６月定例会が開催されます。

 議会６月定例会が開催されます。６月１２日～２０日迄

―議会日程―
・１２日（午前１０時）本会議第１日目「一般質問」「全員協議会（議案）」
〇一般質問予定者
　岡田邦敏「防災対策について」「森林環境譲与税について」
　木暮弘元「クマ出没状況について」「農家の担い手不足解消について」
　岩崎正春「地籍調査について」「原三角測点の保護に向けて」
　佐々木信也「町内開催のイベント等について」
※一般質問後、全員協議会（議案）
・１３日（午前１０時）「全員協議会（議案）」本会議第２日目「条例・予算質疑・陳情等」
※全員協議会（議案）終了後本会議／本会議終了後社会経済常任委員会協議会
・１４日（午前１０時）予算決算特別委員会／終了後、総務常任委員会・総務常任委員会協議会
・２０日（午前１０時）本会議第３日目「委員長報告・予算採決・陳情採決等」
----------------インフォメールより転載---------------

私の質問は
１．地籍調査について
①町の地籍調査の現状は
②地籍調査の必要性と進まない理由は
③地籍調査に掛かる費用と財源は
④調査が遅れる程困難になると思うけど早急な着手を

地籍とはあまり聞きなれない用語かもしれませんが、人のは戸籍があるように、国民の資産である土地にも戸籍に当たるのが地籍です。とても大事な台帳になります。
富岡市では約63%、甘楽町では約85%が整備されていますが、下仁田町では未着手、つまり０%です。甘楽富岡地区では下仁田町だけが1ミリ進でいません。

土地境界の調査に必要な「人証」や「物証」が失われ、時間の経過とともに調査が困難になります。

国土基本法が令和２年に改正され土地の投機的利用を牽制しつつ、公共の福祉に資することが明記された。それにより国土利用法や土地利用基本計画による総合的な土地利用を謳っている。
地籍は、人間の戸籍にあたり、それを整備することは行政のインフラ整備にあたる最も基礎的な整備で、これらが例えば甘楽町のように８５%も進でいれば、工業誘致のしやす、住宅用地の販売もいちいち業者負担で調べる必要もなくなり、大幅な時短と経費節減に直結する。企業も不動産取引もしやすくなる。

逆に、能登半島地震では、ある自治体では地籍調査が全く進でいないため復興のための公共工事事業が土地権利の特定ができないために場所によれば全く手がつけれれず、結果的に復興の遅れとなっている事例が報告されているようです。
土地の所有はおろか、特に山林への関心がなくなり土地の境もわからなくなりつつあります。時間の経過とともに益々困難になるでしょう。

地籍調査事業費の２分の１を国が負担し、残りを都道府県、市町村で均等に負担をします。特別交付税が８０％交付されますので、実質的には市町村は５％の負担で地籍調査事業を実施することが可能とされるならば、一般財源からの持ち出し分５%は森林環境贈与税基金から充当できれば、これこそ環境森林贈与税の本来使い道ではないか？

地籍を整えることは、将来にわたって最も重要なインフラ整備だと思い、有効な答弁をいただくべく努力いたします。

２．原三角測点の保護に向けて
①広くその価値を知って頂く必要があると思うが
②まずは登録記念物を目指してはどうか。

などなど
最近ではすっかり傍聴に訪れる方は見かけなくなり残念に気もします。それに代わるYouTube動画をご視聴ください。